不動産特定共同事業法施行規則 第43条

第43条 （不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項）

法第24条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第13号ニ及びホ、第16号から第19号まで並びに第30号に掲げるものは、変更前（追加募集に係る対象不動産の変更にあっては、当該変更の直後）の対象不動産に関するものに限る。 一不動産特定共同事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名 二不動産特定共同事業者の許可番号（届出特定信託会社にあっては、法第67条第3項の規定による届出の受理番号、届出特別金融機関等にあっては、令第17条第3項の規定による届出の受理番号） 三不動産特定共同事業者の資本金又は出資の額及び発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名 四不動産特定共同事業者がその発行済株式の総数又は出資の総額を契約締結法人により保有されている法人であって第10条各号に掲げる要件に該当するものであるときは、その営む不動産特定共同事業に関して当該契約締結法人が連帯して債務を負担する契約の内容 五不動産特定共同事業者が他に事業を行っているときは、その事業の種類 六不動産特定共同事業者（第1号事業を行う者に限る。次号において同じ。）の事業開始日を含む事業年度の直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 七不動産特定共同事業者の役員の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 八第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名 九第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の法第58条第2項の規定による届出の受理番号 十第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の資本金又は出資の額 十一不動産特定共同事業契約の法第2条第3項各号に掲げる契約の種別及び当該種別に応じた不動産特定共同事業の仕組み 十二不動産特定共同事業に係る業務（軽微なものを除く。）の委託の有無並びに当該業務を委託する場合には委託先の商号若しくは名称又は氏名、住所又は所在地及び委託する業務の内容 十三利害関係人との間の不動産特定共同事業に係る重要な取引の有無及び当該取引がある場合には、次の事項 十四不動産特定共同事業契約に係る法令に関する事項の概要 十五事業参加者の権利及び責任の範囲等に関する次の事項 十六対象不動産の特定及び当該対象不動産に係る不動産取引の内容に関する次の事項 十六の二対象不動産が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のものであるときは、次の事項 十七不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業以外の不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産に関する次の事項 十八不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業以外の不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の価格、当該価格の算定方法（当該算定について算式がある場合にあっては、当該算式を含む。）及び当該価格を妥当と判断する根拠 十九不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業以外の不動産特定共同事業を行う場合であって、対象不動産に関して不動産特定共同事業者等（不動産特定共同事業者又は委託特例事業者及びこれらの者と対象不動産について売買契約を締結した相手方がある場合にあっては当該契約締結の相手方をいう。以下この号において同じ。）が賃貸借契約（賃借人が当該不動産特定共同事業者等であるものを除く。以下この号において同じ。）を締結した相手方（以下この号において「テナント」という。）があるときは、次の事項（やむを得ない事情により開示できない場合にあってはその旨） 二十出資を伴う契約にあっては、次の事項 二十一第50条第1号の期間（以下この条において「報告対象期間」という。）に係る同条第3号及び第4号に掲げる事項に対する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合には監査を受ける範囲 二十二事業参加者に対する収益又は利益の分配に関する事項 二十三不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項 二十四契約期間に関する事項 二十五契約終了時の清算に関する事項 二十六契約の解除に関する次の事項 二十七不動産特定共同事業契約の変更に関する事項（変更手続及び開示方法に関する事項を含む。） 二十八不動産特定共同事業者の報酬に関する次の事項 二十九第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の報酬に関する次の事項 三十対象不動産の所有権の帰属に関する事項 三十一不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項 三十二不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項 三十三業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項 三十四対象不動産の売却等に関する事項 三十五事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡の可否、条件、方法、手数料、支払方法及び支払時期 三十六業務上の余裕金の運用に関する事項 三十七対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の変更に係る手続に関する事項 三十八対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、業務外金銭の運用に関する事項 三十九対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、追加募集に係る不動産特定共同事業契約の締結をしようとする場合における、勧誘の開始日の属する報告対象期間の直前五年の各報告対象期間の満了の日における財産の総額及び収益又は利益の分配の推移 四十対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、前号の場合における、直前五年間の各報告対象期間ごとの不動産特定共同事業契約の締結及び解除の実績並びに出資を伴う契約にあっては出資の返還の額 四十一対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第39号の場合における、当該勧誘の開始日の属する報告対象期間の直前の報告対象期間に係る不動産特定共同事業の不動産取引の内容、当該不動産取引から生じた収益又は利益及び損失の状況並びに当該不動産特定共同事業に係る財産の状況 四十二対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、前号に掲げる事項（不動産取引の内容を除く。）その他の財務計算に関する事項に対する公認会計士又は監査法人の監査の有無及び監査を受けた場合にはその範囲（法第24条第1項に規定する書面に公認会計士又は監査法人の監査証明に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） 四十三電子取引業務を行う者にあっては、第54条第2号に規定する措置の概要及び当該不動産特定共同事業契約に関する当該措置の実施結果の概要 四十四不動産特定共同事業契約に当該不動産特定共同事業契約に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 四十五特定電子権利型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、その旨、当該特定電子権利型契約に基づく特定電子権利の概要その他当該特定電子権利の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項

２ 不動産特定共同事業者は、法第24条第1項の規定による説明をする場合において、前項第13号ハからホまで、第16号、第18号、第22号、第23号、第31号及び第32号に掲げる事項については、少なくとも、次に掲げる事項を説明するものとする。 一前項第13号ハに掲げる事項について、当該取引が対象不動産の賃貸借である場合にあっては、次に掲げる事項 二前項第13号ニに掲げる事項について次に掲げる事項 三前項第13号ホに掲げる事項について次に掲げる事項 四前項第16号イのその他の対象不動産を特定するために必要な事項については、自己の固有財産、利害関係人が有する資産を対象不動産とする場合にはその旨 五前項第18号に掲げる対象不動産の価格及び当該価格を妥当と判断する根拠について次に掲げる事項 六前項第22号に掲げる事項について次に掲げる事項 七前項第23号に掲げる事項について次に掲げる事項 八前項第31号に掲げる事項について次に掲げる事項 九前項第32号に掲げる事項について次に掲げる事項