不動産特定共同事業法施行規則 第56条

第56条 （業務に関する帳簿書類の作成等）

不動産特定共同事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類（特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。）を調製することにより、法第32条に規定する業務に関する帳簿書類を作成するものとする。 一事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を記載した書面 二法第24条第1項に規定する書面の写し 三法第25条第1項に規定する書面の写し 四法第26条第1項の規定による契約の解除があった場合においては、同条第2項に規定する書面 五財産管理報告書の写し 六不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類

２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該調製をもって法第32条に規定する業務に関する帳簿書類の作成に代えることができる。

３ 第1項の業務に関する帳簿書類（前項の規定による調製が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該業務に関する帳簿書類に係る不動産特定共同事業契約の終了の日から起算して五年を経過する日までの間、保存するものとする。