不動産特定共同事業法施行規則 第11条
（不動産特定共同事業契約約款の内容の基準）
不動産特定共同事業法施行規則の全文・目次（平成七年大蔵省・建設省令第二号）
第11条 （不動産特定共同事業契約約款の内容の基準）
令第6条第1項第9号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一対象不動産の所有権の帰属に関する事項 二不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項 三業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項 四対象不動産を売却し、又は自己の固有財産とし、若しくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為（以下「対象不動産の売却等」という。）に関する事項 五事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項 六不動産特定共同事業の業務を行う上での余裕金（以下「業務上の余裕金」という。）の運用に関する事項 七不動産特定共同事業契約（対象不動産を追加して取得し、又は自己の財産若しくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産を対象不動産に追加すること（以下「対象不動産の追加取得」という。）により対象不動産の変更を行うこと（以下「対象不動産の変更」という。）を予定するものに限る。以下「対象不動産変更型契約」という。）に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の変更に係る手続に関する事項 八対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、当該対象不動産変更型契約に基づき出資された財産のうち不動産特定共同事業の業務に係る金銭以外の金銭（以下「業務外金銭」という。）の運用に関する事項 九第3号事業又は小規模第2号事業を行おうとする者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先に関する事項 十第3号事業又は小規模第2号事業を行おうとする者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、委託特例事業者の報酬に関する事項 十一不動産特定共同事業契約（当該不動産特定共同事業契約に基づく権利が電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるもの（以下「特定電子権利」という。）に限る。以下「特定電子権利型契約」という。）に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、特定電子権利に関する事項
２ 令第6条第2項の主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一令第6条第1項第1号に掲げる事項については、法第2条第3項各号（小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号）に掲げる契約の種別のいずれに該当するかを明示したものであること。 二令第6条第1項第2号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 三令第6条第1項第3号に掲げる事項については、事業参加者に対し分配すべき収益又は利益の額の算定の方法並びにその分配の時期及び方法に関する定めがあること。 四令第6条第1項第4号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 五令第6条第1項第5号に掲げる事項については、不動産特定共同事業契約の締結をするときに契約期間を記載する欄並びに契約期間の延長を予定する場合にあってはその要件及び手続に関する定め（契約期間を定めない場合にあっては、その旨の定め）があること。 六令第6条第1項第6号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 七令第6条第1項第7号に掲げる事項については、やむを得ない事由が存する場合に契約を解除し、又は組合から脱退することができる旨の定めがあること。 七の二前号の場合を除き、契約を解除し、又は組合から脱退することができる場合にあっては、その条件及び手続に関する定めがあること。 八令第6条第1項第8号に掲げる事項については、不動産特定共同事業者等の報酬の額の算定の方法並びに収受の時期及び方法に関する定めがあること。 八の二対象不動産変更型契約における前号の報酬の額の算定の方法は、対象不動産の価額又は収益若しくは利益に対する割合を基礎として算定する方法その他の公正な方法であること。 九前項第1号に掲げる事項については、対象不動産の所有権の帰属する主体に関する定めがあること。 十前項第2号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 十一前項第3号に掲げる事項については、業務及び財産の状況に係る情報であって次に掲げるものが事業参加者に開示されるための方法に関する定めがあること。 十二前項第4号に掲げる事項については、次に掲げるもの（対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、ハを除く。）であること。 十三前項第5号に掲げる事項については、契約の相手方である不動産特定共同事業者等の同意を得た場合に限り、事業参加者の契約上の権利及び義務を譲渡することができる旨の定めがあること。 十四前項第6号に掲げる事項については、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用しない旨の定めがあること。 十五前項第7号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 十六前項第8号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 十七前項第9号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 十八前項第10号に掲げる事項については、委託特例事業者の報酬の額の算定の方法並びに収受の時期及び方法に関する定めがあること。 十九前項第11号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。