不動産特定共同事業法施行規則 第18条
（不動産特定共同事業者名簿等の登載事項）
不動産特定共同事業法施行規則の全文・目次（平成七年大蔵省・建設省令第二号）
第18条 （不動産特定共同事業者名簿等の登載事項）
法第12条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一第7条第1項第2号に掲げる事項 二法第3条第1項の許可の年月日及び許可番号（法第67条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第1項に規定する特定信託会社（以下「届出特定信託会社」という。）にあっては、同条第3項の規定による届出の年月日及び受理番号、令第17条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第1項に規定する特別金融機関等（以下「届出特別金融機関等」という。）にあっては、同条第3項の規定による届出の年月日及び受理番号） 三法第3条第1項の許可又は法第9条第1項の認可に係る対象不動産変更型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無 四法第3条第1項の許可又は法第9条第1項の認可に係る特定電子権利型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無 五法第34条第1項若しくは第2項の規定による指示又は法第35条第1項若しくは第2項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容
２ 法第58条第5項の規定により法第12条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法第58条第2項の規定による届出の年月日及び受理番号とする。
３ 法第60条の規定により法第12条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一法第59条第2項の規定による届出の年月日及び受理番号 二法第61条第5項の規定による指示又は同条第6項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容