不動産特定共同事業法施行規則 第4条

第4条 （特例投資家の範囲）

法第2条第13項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一不動産特定共同事業者 二認可宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者をいう。） 三不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有する者として国土交通大臣の登録を受けているもの（次号、次条第1項第2号及び第11条第2項第15号リにおいて「不動産投資顧問業者」という。） 四特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者 五金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第34条の3第4項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者 六有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合（次条第1項第5号において「有限責任事業組合」という。）のうち、組合員が前各号に掲げる者のみであるもの

２ 法第2条第13項の主務省令で定める金額は、五億円とする。