平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法 第9条

第9条 （居住者の年末調整に係る給与特別減税額の控除）

居住者の平成八年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第190条の規定の適用については、同条第1号に掲げる所得税の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から前条第1項の規定により還付を受けた所得税の額を控除した金額に相当する金額とし、同法第190条第2号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

２ 前項に規定する給与特別減税額とは、居住者が所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与支払者から平成八年中に支払を受けた給与等につき同法第190条の規定（租税特別措置法第41条の2の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第16号）附則第9条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第68号）附則第2条の規定又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第55号）附則第18条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第190条第2号に掲げる税額に百分の十五を乗じて計算した金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）とする。

３ 第1項の規定の適用がある場合における所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第9条第1項（居住者の年末調整に係る給与特別減税額の控除）」とする。