平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者　所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。 二非居住者　所得税法第164条第1項各号に掲げる非居住者をいう。 三特別減税前の所得税額　平成八年分の所得税につき、この法律の規定を適用せず、かつ、所得税法第二編第二章第四節、第三章及び第四章並びに第165条の規定、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第3条の3第4項後段、第8条の3第4項後段、第8条の4第1項後段、第9条、第9条の5第4項後段、第10条、第10条の2第3項及び第4項、第10条の3第3項から第5項まで及び第11項、第10条の4第3項から第5項まで及び第11項、第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、第10条の6第4項、第25条、第28条の4、第28条の5、第二章第四節第二款から第八款まで、第37条の10、第37条の12、第39条、第40条の2第2項、第二章第五節、第41条の7第2項、第41条の14、第41条の15並びに第41条の17の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第16号）附則第9条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第68号）附則第2条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第22号）附則第4条、第9条第5項及び第10条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第55号）附則第9条第2項及び第3項、第12条、第17条並びに第18条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第17号）附則第4条から第6条まで及び第9条の規定、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号）第2条の規定、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第11号）第8条第1項後段、第8条の2第1項後段及び第12条から第15条までの規定並びに小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第79号）第15条の規定を適用して計算した所得税の額をいう。 四確定申告書　所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書（当該確定申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第19条第3項に規定する修正申告書を含む。）をいう。 五給与等　所得税法第183条第1項に規定する給与等をいう。 六源泉徴収　所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収をいう。 七納税地　所得税法第一編第五章に規定する納税地をいう。