外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律 第11条

第11条 （建造契約の届出）

本邦の船舶製造事業者は、総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上の船舶の建造契約を締結したときは、速やかに建造契約の概要その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、当該建造契約に係る船舶の建造について、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第149号）第2条の規定による許可の申請をしたとき及び海上運送法第39条の11第4項の認定（同条第5項の規定による変更の認定を含む。）の申請をしたとき（当該認定を受けることによって同法第39条の12の規定により臨時船舶建造調整法第2条の許可を受けたものとみなされることとなる場合に限る。）は、この限りでない。