特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 第31条

第31条 （預金保険法の適用）

この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第2条第1項及び第3項中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第93号。以下「特定住専債権等処理法」という。）」と、同法第42条第1項中「業務」とあるのは「業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含む。）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住専債権等処理法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含むものとし、第40条の2第2号に掲げる業務及び特定住専債権等処理法第3条第1項及び第12条の2第1項に規定する業務を除く。）」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住専債権等処理法」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含む。）並びに特定住専債権等処理法第3条第1項及び第12条の2第1項に規定する業務」と、同条第6号中「第43条」とあるのは「第43条（特定住専債権等処理法第22条において準用する場合を含む。）」と、「業務上の余裕金」とあるのは「業務上の余裕金又は緊急金融安定化基金若しくは金融安定化拠出基金」とする。