特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 第12条

第12条 （助成金の交付等の条件）

機構は、債権処理会社が次に掲げる事項の約束をし、及びその履行をしている場合でなければ、第7条各項、第8条若しくは第10条の規定による助成金の交付又は前条の規定による債務の保証を行ってはならない。 一債権処理会社は、特定住宅金融専門会社からの貸付債権その他の財産の譲受け及び特定住宅金融専門会社の債務処理に要する財源についての債権処理会社の支援に係る契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、当該締結をしようとする契約の内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項について機構の承認を受けること。 二債権処理会社は、前号の契約の締結後速やかに、譲受債権等の回収、処分等を十五年以内を目途として完了する処理計画を作成し、機構の承認を受けること。 三債権処理会社は、毎事業年度の開始前に（設立の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度開始後速やかに）、当該事業年度以降の二年間について事業計画及び資金計画を作成し、機構の承認を受けること。 四債権処理会社は、第2号の処理計画又は前号の事業計画若しくは資金計画を変更しようとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けること。 五債権処理会社は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他の内閣府令・財務省令で定める書類を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に機構に提出すること。 六債権処理会社は、譲受債権等に係る債権についてその債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあると認めたとき、その他その債務者の財産の実態を解明することが困難であると認めたときは、速やかに機構に報告すること。 七債権処理会社は、譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産に係る権利関係が複雑なものその他その回収に特に専門的な知識を必要とするものについて、機構の求めに応じ、その取立てを機構に委託すること。 八債権処理会社は、第6号に定めるもののほか、その業務の実施に支障が生じたときは、機構の指導又は助言を受けるため、速やかに機構に報告すること。 九債権処理会社は、その役職員がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせる体制を整備するものとし、かつ、当該報告があったときは機構に報告するとともに告発に向けて所要の措置をとること。 十債権処理会社は、毎事業年度、次に掲げる金額の当該事業年度の合計額が、第8条に規定する政令で定める金額の二分の一に相当する金額の当該事業年度の合計額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する金額を、当該金額とこの号の規定により既に納付した金額との合計額が第7条第1項又は第8条の規定により交付された助成金の額の合計額に達するまでを限り、当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付すること。