農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第22条

第22条 （会社法の準用）

会社法第828条第1項（第7号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号に係る部分に限る。）、第834条（第7号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第2号から第4号まで及び第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第937条第3項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、信用農水産業協同組合連合会に係る前項の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合の登記について準用する。