中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 第22条
(支援給付に係るその他の法令の適用)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の全文・目次(平成八年政令第十八号)
第22条 (支援給付に係るその他の法令の適用)
支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第252条の19第1項の規定の適用については、支援給付に関する事務を生活保護に関する事務とみなす。 二地方財政法(昭和二十三年法律第109号)第10条の規定の適用については、支援給付に要する経費を生活保護に要する経費とみなす。 三医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第129号)第18条第2項の規定の適用については、同項第1号中「第80条の4第1項」とあるのは「第80条の4第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてその例による場合を含む。)」と、同項第2号中「第53条第3項」とあるのは「第53条第3項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)」と、「生活保護指定医療機関」とあるのは「生活保護指定医療機関(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法第49条の規定により指定を受けた医療機関を含む。)」と、同項第3号中「第53条第4項」とあるのは「第53条第4項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)」とする。 四身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第283号)第9条第2項の規定の適用については、同項中「第30条第1項ただし書の規定により同法」とあるのは、「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により生活保護法」とする。 五知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第37号)第9条第2項の規定の適用については、同項中「第30条第1項ただし書の規定により同法」とあるのは、「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により生活保護法」とする。 六連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和三十六年法律第215号)第5条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「の規定」とあるのは、「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)の規定」とする。 七老人福祉法(昭和三十八年法律第133号)第5条の4第1項の規定の適用については、同項中「第30条第1項ただし書」とあるのは、「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)」とする。 八削除 九国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第176号)第20条の規定の適用については、同条中「第49条」とあるのは、「第49条(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)」とする。 十介護保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第77号)附則第21条の規定の適用については、同条中「被保護者」とあるのは「被保護者(この条の規定により新生活保護法第15条の2第1項の規定が適用される者に対して中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)により介護支援給付が行われる場合における当該介護支援給付に係る者を含む。)」と、「第15条の2第1項」とあるのは「第15条の2第1項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)」とする。 十一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第123号)第19条第3項(同法第24条第3項、第51条の5第2項、第51条の9第3項、第52条第2項、第56条第3項及び第76条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び附則第81条の規定の適用については、同法第19条第3項中「第30条第1項ただし書の規定により同法」とあるのは「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてその例による場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により生活保護法」と、同法附則第81条第1項中「第84条の3」とあるのは「第84条の3(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。)」とする。 十二道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成十八年法律第116号)第12条及び第17条の規定の適用については、同法第12条第1項中「及び第49条の2第1項から第3項まで」とあるのは「及び第49条の2第1項から第3項まで(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてこれらの規定の例による場合を含む。以下この条及び別表第2号において同じ。)」と、「同法第49条中」とあるのは「生活保護法第49条中」と、同条第2項中「第86条の」とあるのは「第86条(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてこれらの規定の例による場合を含む。以下この条及び別表第3号において同じ。)の」と、「同法第54条の2第1項」とあるのは「生活保護法第54条の2第1項」と、同条第5項中「生活保護法の規定」とあるのは「生活保護法の規定(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてこれらの規定の例による場合を含む。以下この項及び第17条において同じ。)」と、「同法」とあるのは「生活保護法」とする。 十三健康保険法施行令(大正十五年勅令第243号)第41条第8項並びに第42条第1項、第3項及び第10項から第12項まで(これらの規定を同令第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、支援給付を受けている者を生活保護法第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)と、支援給付を必要とする状態にある者を同条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)とみなす。 十四地方自治法施行令(昭和二十二年政令第16号)の規定の適用については、次に定めるところによる。 十五児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第74号)第22条第1項、第24条、第25条の2、第25条の13第1項、第27条の2及び第27条の13第1項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。 十六身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第78号)第9条第2項及び第4項の規定の適用については、同条第2項第2号中「第30条第1項ただし書の規定により同法」とあるのは、「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)の規定により生活保護法」とする。 十七防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第368号)第17条の6第4項並びに第17条の6の2の2第1項及び第6項の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 十八船員保険法施行令(昭和二十八年政令第240号)第8条第8項並びに第9条第1項、第3項及び第10項から第12項までの規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 十九国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)第11条の3の3第8項並びに第11条の3の5第1項、第3項及び第10項から第12項まで(これらの規定を私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 二十地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第352号)第23条の3の2第8項並びに第23条の3の4第1項、第3項及び第10項から第12項までの規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 二十一老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第247号)の規定の適用については、次に定めるところによる。 二十二介護保険法施行令(平成十年政令第412号)の規定の適用については、次に定めるところによる。 二十三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第10号)第17条、第19条、第35条、第45条、第46条第5項及び第47条第6項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。 二十四高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第318号)第15条第1項、第8項及び第9項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 二十五子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第213号)第4条第2項(同令第5条第2項、第9条第2項、第11条第2項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)、第14条及び第15条の3第2項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。 二十六難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成二十六年政令第358号)第1条第1項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。 二十七勅令及び政令以外の命令の規定の適用に関し必要な事項は、当該命令を発する者が定める。