中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 第19条の3
(機構への事務の委託)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の全文・目次(平成八年政令第十八号)
第19条の3 (機構への事務の委託)
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一第10条第2項、第11条から第13条まで及び第14条第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務(当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。) 二第17条並びに第19条第1項及び第4項の規定による老齢基礎年金等の額の改定に係る事務(前条第1項第1号及び第2号に掲げる申出の受理並びに同項第4号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。) 三第18条第2項の規定による繰上げ年金の額の改定に係る事務(前条第1項第3号に掲げる請求の受理及び当該改定に係る決定を除く。) 四前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2 国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構(次項において「機構」という。)」と、「前項各号」とあるのは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(同項において「中国残留邦人等支援法施行令」という。)第19条の3第1項各号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「中国残留邦人等支援法施行令第19条の3第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の全文・目次ページへ →