平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令 第14条

第14条 （公的年金等に係る特別減税額の還付の対象とならない者）

法第10条第1項第1号に定める期間内に公的年金等（居住者が所得税法第203条の5第4項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金支払者から支払を受けるものに限る。以下この条及び第16条において同じ。）の支払を受ける居住者のうち、当該期間内に支払を受ける公的年金等に係る法第10条第1項の規定による所得税の還付をする月までに当該公的年金等につき災害被害者租税減免法第3条第3項又は第5項の規定により所得税法第203条の2の規定による徴収を猶予され、又は同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者については、同号に掲げる者に該当しないものとする。

２ 法第10条第1項第2号に定める期間内に公的年金等の支払を受ける居住者のうち、当該期間内に支払を受ける公的年金等に係る同項の規定による所得税の還付をする月までに当該公的年金等につき災害被害者租税減免法第3条第3項又は第5項の規定により所得税法第203条の2の規定による徴収を猶予され、又は同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者については、同号に掲げる者に該当しないものとする。