排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令 第2条

第2条 （海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の適用関係）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号。以下「法」という。）第8条の規定は、タンカー以外の特定外国船舶で総トン数四百トン未満のものについては、適用しない。

２ 法第8条第3項の規定は、タンカーである特定外国船舶で総トン数百五十トン未満のものについては、適用しない。

３ 法第8条の3第3項の規定は、我が国の排他的経済水域において船舶間貨物油積替えを行う外国船舶については、適用しない。

４ 特定外国船舶（国際航海に従事する船舶を除く。）からの廃棄物の排出についての法第10条第2項の規定の適用については、同項第1号中「排出（総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）」とあるのは、「排出」とする。

５ 法第六章（第38条第1項、第2項、第6項及び第7項並びに第42条を除く。）の規定は、特定外国船舶については、適用しない。ただし、法第39条第2項、第3項及び第5項、第40条、第42条の2第4項、第42条の3第3項並びに第42条の4の2第2項（これらの規定中船舶所有者に係る部分に限る。）、第42条の6並びに第42条の7の規定は、船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第95号）第2条第8号に規定する難破物に該当する特定外国船舶及び同号に規定する難破物に該当する排出された油、有害液体物質、廃棄物、危険物その他の物（我が国の内水、領海又は排他的経済水域にあるものに限る。）が積載されていた特定外国船舶については、適用があるものとする。