塩事業法施行令 第2条

(関係行政機関の長との協議)

塩事業法施行令の全文・目次(平成八年政令第二百十六号)

第2条 (関係行政機関の長との協議)

財務大臣は、次に掲げる場合には、農林水産大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。 一法第3条第1項の規定により塩需給見通しを策定し、又は同条第3項の規定によりこれを変更しようとするとき。 二法第3条第4項、第30条第1項又は第31条第2項の規定による報告(センターの報告を除く。)を求めようとするとき。 三法第11条(法第17条及び第20条において準用する場合を含む。)の規定による命令をしようとするとき。 四法第30条第2項の規定による検査、質問又は収去を行うため事業場(センターの事業場を除く。)に立ち入ろうとするとき。 五法第31条第2項の規定による勧告を行おうとするとき。 六法第31条第3項の規定による公表を行おうとするとき。

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