更生保護事業法施行規則 第7条
（公益事業及び収益事業）
更生保護事業法施行規則の全文・目次（平成八年法務省令第二十五号）
第7条 （公益事業及び収益事業）
更生保護法人が法第6条第1項の規定により行う公益事業及び収益事業は、その営む更生保護事業の内容に照らし、その種類及び規模が適正なものでなければならない。
２ 法第6条第1項に規定する法務省令で定める公益事業は、次の各号に定める事業とする。 一少年法（昭和二十三年法律第168号）第25条第2項第3号の規定による委託を受けて補導を行う事業 二犯罪の予防又は青少年の健全育成に関し、相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う事業 三法第2条第2項各号に掲げる者の改善更生を助けるために、その者に対し、無料又は低額な料金で宿泊場所を供与する事業（宿泊型保護事業として行うものを除く。） 四刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第50号）第106条の2第1項又は少年院法（平成二十六年法律第58号）第45条第1項の規定により外出又は外泊をする者に対し、釈放後又は出院後の社会生活に係る相談に応じ、必要な助言その他の援助を行い、若しくは宿泊場所を供与し、又はその両方を行う事業
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