更生保護事業法施行規則 第29条
（帳簿の備付け等）
更生保護事業法施行規則の全文・目次（平成八年法務省令第二十五号）
第29条 （帳簿の備付け等）
法第52条に規定する帳簿は、同条各号に掲げる帳簿の区分に応じて次の各号に定める帳簿とする。 一法第52条第1号に掲げる帳簿 様式第20号による保護簿及び様式第21号による金品給貸与簿 二法第52条第2号に掲げる帳簿 様式第22号による被保護者名簿 三法第52条第3号に掲げる帳簿 様式第23号による保管金品台帳 四法第52条第4号に掲げる帳簿 次に掲げるもの 五法第52条第5号に掲げる帳簿 様式第24号による寄附金収納簿
２ 法第56条の2において法第52条を準用する場合には、前項に定めるほか、次の各号に掲げる方法によることができる。 一通所・訪問型保護事業を営む者にあっては、前項第2号に定める帳簿につき、「通所・訪問型保護事業用（乙）」を用いることにより、同項第1号の帳簿を省略すること。 二地域連携・助成事業を営む者にあっては、前項第1号から第3号までの帳簿を省略すること。
３ 第1項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度の終了まで、次の各号に掲げる事務所に当該各号に定めるものを備え付けなければならない。 一主たる事務所 第1項第4号イの帳簿並びにその事務所に係る同号ロからニまで及び同項第5号の帳簿 二更生保護施設及び通所・訪問型保護事業所の事務所 その施設又は事業所に係る第1項の帳簿（同項第4号イの帳簿を除く。） 三前二号に掲げる事務所以外の事務所 その事務所に係る第1項第4号ロからニまで及び同項第5号の帳簿
４ 第1項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度から起算して、次の各号に定める期間、保存しなければならない。 一第1項第1号の帳簿については、三年 二第1項第4号ロからニまで及び同項第5号の帳簿については、五年（収益事業に係るものについては、七年） 三第1項第2号及び第3号の帳簿については、十年 四第1項第4号イの帳簿については、二十年