保険業法施行規則 第30条の7

第30条の7 （社員配当準備金等の積立ての例外に係る認可の申請等）

相互会社は、法第55条の2第5項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二社員総会又は総代会の議事録（法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第319条第1項（株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 三その他参考となるべき事項を記載した書類

２ 金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした相互会社の業務又は財産の状況等に照らし、当該決算期において第30条の5第1項各号に掲げる準備金として積み立てる額を当該申請に係る比率を乗じた額としなければ、当該相互会社の経営の健全性を損ない保険契約者等の保護に欠けることとなるおそれがあるかどうかを審査するものとする。