保険業法施行規則 第23条の8の2

第23条の8の2 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

法第53条の15において読み替えて準用する会社法第361条第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の個人別の報酬等（次号に規定する業績連動報酬等及び第3号に規定する非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針 二取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該相互会社又はその関係会社（当該相互会社の実質子会社及び関連会社（相互会社が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社等（実質子会社を除く。）をいう。以下この号、第24条の3第6項第2号、第25条の8及び第29条の5第4項において同じ。）をいう。）の業績を示す指標（以下この号において「業績指標」という。）を基礎としてその額又は数が算定される報酬等（以下この項において「業績連動報酬等」という。）がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 三取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないもの（以下この項において「非金銭報酬等」という。）がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 四第1号の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 五取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 六取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項 七取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（前号に掲げる事項を除く。） 八前各号に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

２ 前項第2号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一会社等（次に掲げる会社等であって、当該会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の二十以上である場合 二会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の十五以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 三会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。）の割合が百分の二十以上である場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 四自己と自己から独立した者との間の契約その他これに準ずるものに基づきこれらの者が会社等を共同で支配している場合