保険業法施行規則 第234条の21の2
（情報の提供）
保険業法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第五号）
第234条の21の2 （情報の提供）
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により保険契約者等の参考となるべき事項に係る情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一特定保険契約の締結及び保険募集（特定保険契約に係るものに限る。）に関し、特定保険契約の締結又は特定保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項（準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を除く。）に関する説明 二二以上の所属保険会社等を有する保険募集人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 三特定保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付 四第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約（第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。第8号において同じ。）のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五保険金等の額を外国通貨をもって表示する特定保険契約（第83条第3号イからテまでに掲げる保険契約（特定保険契約に限る。）のうち、事業者を保険契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、当該特定保険契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ特定保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定保険契約を取り扱う場合にあっては、特定保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七既に締結されている保険契約（特定保険契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する特定保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） 八第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付（ロに掲げる事項にあっては、保険契約者の求めがあった場合に限り、当該求めに応じて直ちに行う交付） 九基礎率変更権に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険の保険契約のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付 十日本における元受保険契約である特定保険契約を取り扱う場合（少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が取り扱う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる特定保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明
２ 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第3号から第9号までの規定による書面の交付に代えて、顧客から当該書面の交付の請求があった場合を除き、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該交付をしたものとみなす。
３ 第52条の13の21第2項の規定は、前項の規定により電磁的方法による提供を行おうとする保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人について準用する。
４ 第52条の13の6の規定は、保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が保険契約者及び被保険者に対し、第2項に規定する電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項」とあるのは「方法（第234条の21の2第2項」と、同条第2項中「取引を最後に行った日」とあるのは「保険契約に基づき、保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日」と、「令第13条の5の3」とあるのは「第234条の21の2第3項において準用する第52条の13の21第2項」と読み替えるものとする。