保険業法施行規則 第227条の2

第227条の2 （情報の提供）

法第294条第1項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体保険に係る保険契約の締結又は保険募集を行った者を除く。）とする。

２ 法第294条第1項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げる場合とする。 一地方公共団体を保険契約者とし、その住民を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 二一の会社等（会社（外国会社を含む。第4号において同じ。）その他の事業者（令第1条の2第1項に規定する事業者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項において同じ。）が構成する団体を保険契約者とし、その役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下この項において同じ。）を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 三一の労働組合を保険契約者とし、その組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 四会社を保険契約者とし、同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 五一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体を保険契約者とし、その学生又は生徒を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 六一の地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第260条の2第1項に規定する地縁による団体であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）を保険契約者とし、その構成員を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 七地方公共団体を保険契約者とし、事業者（当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。）又はその役員若しくは使用人を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合（第1号に掲げるものを除く。） 八一の包括宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第126号）第52条第2項第4号（設立の登記）に規定する宗教団体がある場合における当該宗教団体であって、宗教法人（同法第4条第2項（法人格）に規定する宗教法人をいう。以下この号において同じ。）であるものをいう。）若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 九一の国家公務員共済組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第3条第1項又は第2項（設立及び業務）の規定により設けられた国家公務員共済組合をいう。）又は一の地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第3条第1項（設立）の規定により設けられた地方公務員共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（組合員であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体（地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、一の都道府県内の地方公共団体の職員（職員であった者を含む。）である組合員が構成するものに限る。）を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十国会議員（国会議員であった者を含む。）が構成する団体又は一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。）が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十一一の学校（学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。第13号において同じ。）を保険契約者とし、その児童又は幼児を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十二一の専修学校（学校教育法第124条に規定する専修学校をいう。以下この号及び次号において同じ。）、一の各種学校（同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、第1条の2第2項に規定するものに限る。以下この号及び次号において同じ。）又は一の専修学校若しくは各種学校の学生若しくは生徒（各種学校の生徒にあっては、同条第3項に規定する者に限る。以下この号及び次号において同じ。）が構成する団体を保険契約者とし、その学生又は生徒を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十三同一の設置者（国及び地方公共団体を除く。次号において同じ。）が設置した二以上の学校等（学校、専修学校又は各種学校をいう。同号において同じ。）の学生又は生徒が構成する団体を保険契約者とし、その学生等（学生、生徒、児童又は幼児をいう。同号において同じ。）を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十四一の学校等又は同一の設置者が設置した二以上の学校等の学生等の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）又は教職員が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又は学生等を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合 十五前各号に掲げる場合のほか、一の団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体保険に係る保険契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該保険契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるとき

３ 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 二保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三次に掲げる保険契約を取り扱う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる保険契約を取り扱う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） 四二以上の所属保険会社等を有する保険募集人（一以上の所属保険会社等を有する保険募集人である保険会社等又は外国保険会社等（イ及びロにおいて「保険募集人保険会社等」という。）を含む。ロ、第227条の12、第227条の14及び第234条の21の2第1項第2号において同じ。）にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 五保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約（第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。第10号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。） 七保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（第83条第3号イからテまでに掲げる保険契約のうち、事業者を保険契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、当該保険契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。） 八保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約を取り扱う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 九既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） 十第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付（ロに掲げる事項にあっては、保険契約者の求めがあった場合に限り、当該求めに応じて直ちに行う交付）（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。） 十一基礎率変更権に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険の保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付 十二日本における元受保険契約を取り扱う場合（少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が取り扱う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明 十三少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約を取り扱う場合にあっては、更新後の保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 十四少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 十五少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

４ 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第1号、第5号、第8号、第9号、第11号及び第13号から第15号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者又は当該被保険者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該交付をしたものとみなす。

５ 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第9項において読み替えて準用する第52条の13の6第1項各号に掲げる方法のうち保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

６ 前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該保険契約者又は当該被保険者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該保険契約者又は当該被保険者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７ 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、第3項第6号、第7号及び第10号に規定する方法による情報の提供を行う場合には、保険契約者又は被保険者から書面の交付（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を除く。以下この項において同じ。）の請求があったときは、書面の交付を行うものとする。

８ 第52条の13の21第2項の規定は、第3項第6号、第7号及び第10号に規定する書面に記載すべき事項の提供を同項第6号、第7号及び第10号に規定する電磁的方法により行おうとする保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人について準用する。

９ 第52条の13の6の規定は、保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が保険契約者及び被保険者に対し、第3項から前項までに規定する電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項」とあるのは「方法（第227条の2第4項」と、同条第2項中「取引を最後に行った日」とあるのは「保険契約に基づき、保険契約の保険期間の終了の日」と、「令第13条の5の3」とあるのは「第227条の2第5項又は同条第8項において準用する第52条の13の21第2項」と、同条第3項中「顧客等」とあるのは「保険契約者等若しくは保険契約者等との契約により保険契約者ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者」と読み替えるものとする。

１０ 一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人、保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（保険媒介業務を行う者に限る。以下この項において同じ。）若しくはその役員若しくは使用人（同法第74条の規定による届出が行われているものに限る。以下この項において同じ。）が法第294条第1項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により保険契約者及び被保険者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第3項各号（第4号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者（金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人を除く。）は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第4号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

１１ 法第294条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一次に掲げる保険契約を取り扱う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） 二既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき

１２ 法第294条第3項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一保険募集人の商号、名称又は氏名 二保険募集人が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該保険募集再委託者の商号又は名称