保険業法施行規則 第211条の64

第211条の64 （保険契約の移転の認可の申請）

法第272条の29において準用する法第139条第1項の規定による認可の申請は、法第272条の29において準用する法第137条第1項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。

２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類（第10号に掲げる書面については、移転先会社が少額短期保険業者である場合に限り、法第250条第1項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第262条第5号又は第359条第1号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第262条第5号又は第359条第1号に掲げる行為をする場合にあっては、第1号から第5号まで、第7号から第12号まで、第18号及び第19号に掲げる書類）を添付しなければならない。 一理由書 二法第272条の29において準用する法第135条第1項の契約に係る契約書 三移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 四移転会社及び移転先会社の貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 五移転会社の財産目録 六移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七移転会社を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 八法第272条の29において準用する法第135条第1項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 九移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面 十移転対象契約及び移転先会社を保険者とする保険契約について、同一の保険契約者又は被保険者がある場合には、当該保険契約者又は被保険者ごとの全ての保険契約の保険金額の合計額及び全ての保険契約に係る令第1条の6各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額を記載した書面 十一法第272条の29において準用する法第137条第1項本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（法第272条の29において準用する法第137条第1項ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第211条の62の2各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。） 十二法第272条の29において準用する法第137条第1項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第211条の63に規定する金額が、法第272条の29において準用する法第137条第3項（法第251条第2項及び第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面 十三前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面 十四移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面 十五移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 十六移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十七保険契約の種類ごとに法第272条の29において準用する法第137条第5項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面 十八法第250条第4項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 十九その他法第272条の29において準用する法第139条第2項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類