保険業法施行規則 第210条の3
（保険会社を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）
保険業法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第五号）
第210条の3 （保険会社を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）
法第271条の18第1項各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一理由書 二当該会社に関する次に掲げる書類（当該会社が外国の会社であることその他の理由により次に掲げる書類の一部がない場合には、当該書類に類する書類） 三当該会社の子会社に関する次に掲げる書類 四当該認可後五事業年度における当該会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第271条の28の2に規定する保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この節において同じ。）の見込みを記載した書類 五その他法第271条の19第1項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２ 法第271条の18第1項各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一理由書 二当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類（当該設立会社が外国の会社であることその他の理由により次に掲げる書類の一部がない場合には、当該書類に類する書類） 三当該設立会社の子会社に関する次に掲げる書類 四当該設立後五事業年度における設立会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 五その他法第271条の19第1項に規定する審査をするために参考となるべき事項を記載した書類
３ 内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第271条の19第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「申請者等」という。）及びその子会社の収支が当該認可後又は設立後五事業年度において良好に推移することが見込まれること。 二申請者等及びその子会社等の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が当該認可後又は設立後五事業年度において適正な水準となることが見込まれること。 三保険会社の業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、申請者等が、その子会社であり、又はその子会社となる保険会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
４ 法第271条の18第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一担保権の実行による株式の取得 二代物弁済の受領による株式の取得 三有価証券関連業を行う金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施 四当該保険会社の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五当該保険会社が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 六当該保険会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 七当該保険会社が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 八当該保険会社が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
５ 前項の規定は、令第37条の5の6第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。