保険業法施行規則 第53条

第53条 （業務運営に関する措置）

保険会社は、法第100条の2第1項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一第74条第3号に掲げる保険契約（第83条第1号ロ及びニに掲げるものを除く。）に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、対象期間ごとに、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる方法のいずれか（当該保険契約者からイに掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により、当該保険契約に係る資産の運用状況を記載した書面に係る情報の提供を行うための措置 二基礎率変更権に関する条項を法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載する第三分野保険の保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、一年ごとに、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置 三生命保険募集人又は損害保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置 四保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（法第294条第1項に規定する団体保険をいう。別表を除き、以下同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は第227条の2第1項に定める者が当該加入させるための行為を行う場合であって、同条第2項各号に掲げる場合における当該加入させるための行為を除く。第211条の30第1項第4号及び第227条の2第3項第2号において同じ。）に際して、保険会社、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者及び被保険者（同条第9項第1号イからニまでの規定による被保険者を除く。第53条の12の2、第211条の30第1項第4号及び第234条の21の2第1項において同じ。）に対し、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報につき、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 五第227条の2第2項各号の規定による加入させるための行為が行われる団体保険に係る保険契約に関し、当該団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該保険契約者による当該保険契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置 六第83条第1号イに掲げる保険契約の引受けに関し、次に掲げる措置（当該保険契約の保険契約者から運用実績連動型保険契約（法第100条の5第1項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第54条の4から第54条の6までにおいて同じ。）に該当する保険契約を引き受けている場合に限る。）

２ 第52条の13の21第2項の規定は、前項第1号に規定する情報の提供を同号ロに規定する方法により行おうとする生命保険募集人又は損害保険募集人について準用する。

３ 生命保険募集人又は損害保険募集人は、第1項第2号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該生命保険募集人又は当該損害保険募集人は、当該交付をしたものとみなす。

４ 生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第6項において読み替えて準用する第52条の13の6第1項各号に掲げる方法のうち生命保険募集人又は損害保険募集人が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

５ 前項の規定による承諾を得た生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

６ 第52条の13の6の規定は、生命保険募集人又は損害保険募集人が保険契約者に対し、前各項に規定する電磁的方法により前各項の事項に係る情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項」とあるのは「方法（第53条第3項」と、同条第2項中「取引を最後に行った日」とあるのは「保険契約に基づき、設定日（第53条第1項第1号に規定する保険契約にあっては保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日をいい、同項第2号に規定する保険契約にあっては同号に規定する事項の電磁的方法による提供を最後に行った日をいう。）」と、「令第13条の5の3」とあるのは「第53条第2項において準用する第52条の13の21第2項又は第53条第4項」と読み替えるものとする。

７ 第1項第1号の「対象期間」とは、直前の基準日（第1項に規定する情報の作成の基準とした日をいう。以下この項において同じ。）の翌日（当該情報が初めて作成するものである場合にあっては、特別勘定に属する財産の運用を開始した日）から当該情報の基準日までの期間をいう。

８ 第1項第1号の対象期間は、一年を超えてはならない。