保険業法施行規則 第52条の13の23

第52条の13の23 （契約締結前交付書面の記載事項）

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二損失の危険に関する事項 三法第99条第8項において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定による元本補てん又は利益の補足の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項 四当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項 五当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容 六次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項 七受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。） 八顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 九当該特定信託契約に関する租税の概要 十顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に連絡する方法 十一当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項（対象事業者）に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項（業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定信託契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。第234条の24第1項第12号において同じ。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十三当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項

２ 保険金信託業務を行う生命保険会社等が信託法（平成十八年法律第108号）第2条第12項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。 一限定責任信託の名称 二限定責任信託の事務処理地（信託法第216条第2項第4号に規定する事務処理地をいう。） 三給付可能額（信託法第225条に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨