保険業法施行規則 第45条の23
（計算書類に関する事項）
保険業法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第五号）
第45条の23 （計算書類に関する事項）
法第96条の9の2第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更株式交付子会社が会社法第440条第1項（計算書類の公告）（法第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更株式交付子会社が会社法第440条第3項に規定する措置をとっている場合 同法第911条第3項第26号に掲げる事項 三組織変更株式交付子会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第1項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 四組織変更株式交付子会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第440条の規定が適用されないものである場合 その旨 五組織変更株式交付子会社につき最終事業年度がない場合（組織変更をする相互会社が組織変更株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合を含む。） その旨 六前各号に掲げる場合以外の場合 計算規則第六編第二章の規定（組織変更株式交付子会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第2号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第2号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第2号の二））による組織変更株式交付子会社の最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（組織変更株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、組織変更をする相互会社がその内容を知らないときは、その旨）