保険業法施行規則 第48条の3
（法第九十七条の二第二項に規定する資産の運用額の制限）
保険業法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第五号）
第48条の3 （法第九十七条の二第二項に規定する資産の運用額の制限）
法第97条の2第2項に規定する保険会社の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。 一総資産（特別勘定又は積立勘定（第30条の3第1項（第63条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第59条の2第1項第3号ロ（６）において同じ。）を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第1号及び第48条の5第2項において同じ。）のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額（その他有価証券（財務諸表等規則第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。）を合計した額 二積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（次項第2号において「積立勘定資産」という。）のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額
２ 法第97条の2第2項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。 一前項第1号に規定する資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額 二前項第2号に規定する場合における資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
３ 保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。