保険業法施行規則 第105条

第105条 （合併の認可の申請）

保険会社等は、法第167条第1項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二合併契約の内容を記載した書面 三当事者である保険会社等の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 五当事者である保険会社等を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面 六合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等の合併後における収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第130条（法第272条の28において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社等に係る法第130条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第105条の3第1項第2号ロ及び第105条の6第1項第7号において同じ。）の見込みを記載した書面 七合併費用を記載した書面 八法第165条の3の2若しくは第165条の11の2の規定による請求をした株主があるとき又は法第165条の16の2（法第165条の20において準用する場合を含む。）の規定による請求をした社員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八の二法第165条の7第2項（法第165条の12において準用する場合を含む。）、法第165条の17第2項（法第165条の20において準用する場合を含む。）又は法第165条の24第2項の規定による公告をしたこと及び異議を述べた保険契約者（これらの規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者に限る。）その他の債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 九次のイからハまでに掲げる会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める割合を超えなかったことを証する書面 十法第165条の4第1項又は第2項（法第165条の12において準用する場合を含む。）並びに会社法第783条第5項又は第6項（吸収合併契約等の承認等）、第785条第3項又は第4項（反対株主の株式買取請求）、第787条第3項又は第4項（新株予約権買取請求）、第797条第3項又は第4項（反対株主の株式買取請求）、第804条第4項又は第5項（新設合併契約等の承認）、第806条第3項又は第4項（反対株主の株式買取請求）及び第808条第3項又は第4項（新株予約権買取請求）の規定による通知又は公告をしたことを証する書面 十一会社法第219条第1項（株券の提出に関する公告等）（第6号に係る部分に限る。）及び第293条第1項（新株予約権証券の提出に関する公告等）（第3号に係る部分に限る。）（これらの規定を法第165条の4において準用する場合を含む。）の公告及び通知をしたことを証する書面 十二法第165条の8第2項、第165条の18第2項又は会社法第790条第2項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 十三法第254条第3項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 十四独占禁止法第15条第2項（会社合併の事前届出）の規定による届出をしたことを証する書面 十五当事者（保険会社を除く。）の従前の定款 十六合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 十七合併に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書面及び会計参与の履歴書 十八合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の会計監査人の履歴書 十九合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等が当該合併により子会社対象会社等（保険会社にあっては子会社対象会社、少額短期保険業者にあっては少額短期保険子会社対象会社（法第272条の14第1項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）をいう。以下この号及び第105条の6第1項第18号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社等に関する第58条第1項第4号又は第211条の35第1項第4号に掲げる書類 十九の二合併後存続する保険会社若しくは合併により設立される保険会社又はその子会社が、当該合併により他業保険業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第58条の2第1項第4号に掲げる書類 二十合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等が子会社等を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第130条（法第272条の28において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社等及びその子会社等に係る法第130条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第105条の6第1項第19号において同じ。）の見込みを記載した書類 二十一合併後存続する保険会社等若しくは合併により設立される保険会社等又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第19号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 二十二その他法第167条第2項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

２ 前項の認可申請書は、保険会社等を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である保険会社等の連名で提出しなければならない。

３ 法第2条第15項の規定は、第1項第19号の二及び第21号に規定する議決権について準用する。