保険業法施行規則 第227条の4

第227条の4 （保険仲立人の氏名等の明示に係る情報通信の技術を利用する方法）

法第294条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、保険契約が消滅した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第44条の2第1項の規定による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 四前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

３ 第1項各号に掲げる方法により記載事項を提供する場合は、顧客に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の顧客が確実に当該記載事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

４ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、保険仲立人の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は保険仲立人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。