保険業法施行規則 第210条の10の2

第210条の10の2 （保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

法第271条の25第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 三保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの 四保険持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 五保険持株会社及びその子会社等のリスク管理の体制 六事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 七特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

２ 前項の規定にかかわらず、外国所在保険持株会社は、当該外国所在保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３ 前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在保険持株会社に関する事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 法第271条の25第1項に規定する内閣府令で定める場所は、当該保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。