保険業法施行規則 第53条の14の2

第53条の14の2

損害保険会社は、対象保険募集人（当該損害保険会社を所属保険会社等とする兼業特定保険募集人（法第100条の2の2第2項に規定する兼業特定保険募集人をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）が行う取引に伴い、当該損害保険会社又は対象保険募集人が行う保険関連業務に係る顧客（対象保険募集人にあっては、当該損害保険会社から委託を受けた業務に係る顧客に限る。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置（当該対象保険募集人から第227条の21第1項第5号に規定する通知を受けた日（当該損害保険会社を所属保険会社等とする特定大規模乗合損害保険代理店が新たに兼業特定保険募集人に該当することとなった場合にあっては、当該損害保険会社がその事実を知った日）から起算して三月を経過する日までの間においては、第5号（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる措置を除く。）を講じなければならない。 一対象保険募集人が行う保険募集の業務以外の業務（次条に規定する業務に限る。第133条の5第1項第1号、第227条の20第1項第1号及び第227条の21第1項第6号において同じ。）のうち、当該業務に関して当該損害保険会社が次号から第5号まで及び次項に規定する措置を講ずべき業務（第4号イ及び第5号イにおいて「対象業務」という。）を特定するための体制の整備 二当該損害保険会社における保険金の支払に関する業務を行う部門と対象保険募集人と保険募集に関して取引を行う部門を適切に分離する方法その他の方法により保険金の支払に関する業務の公正かつ適切な実施を確保するための体制の整備 三前号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四次に掲げる記録の保存 五対象保険募集人が特定大規模乗合損害保険代理店である場合にあっては、次に掲げる措置

２ 前項第4号及び第5号ニに規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。