保険業法施行規則 第45条の19
（計算書類に関する事項）
保険業法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第五号）
第45条の19 （計算書類に関する事項）
法第96条の9第5項において読み替えて準用する会社法第810条第2項第3号（債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、法第96条の9第5項において準用する会社法第810条第2項の規定による公告の日又は法第96条の9第5項において準用する会社法第810条第2項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第96条の9第1項第9号の株式会社及び組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第440条第1項（計算書類の公告）（法第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは会社法第440条第2項の規定又は法第54条の7第1項若しくは第2項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第440条第3項又は法第54条の7第3項に規定する措置をとっている場合 会社法第911条第3項第26号又は法第64条第2項第16号に掲げる事項 三公告対象会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社又は法第54条の7第4項に規定する相互会社である場合において、当該株式会社又は相互会社が金融商品取引法第24条第1項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 四公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 五前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る計算規則第六編第二章の規定（法第96条の9第1項第9号の株式会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第2号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第2号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第2号の二））又は別紙様式第3号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第3号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第3号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容