損害保険料率算出団体に関する内閣府令 第2条

第2条 （料率団体の設立認可の審査基準）

内閣総理大臣は、法第3条第2項の規定による認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一定款の規定が法令に適合するものであること。 二当該申請に係る損害保険料率算出団体（以下「料率団体」という。）が、法の規定に適合するように組織されるものであること。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合すると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、遅滞なく、設立の認可をするものとする。 一申請者が法又は保険業法（平成七年法律第105号）の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から五年を経過するまでの損害保険会社（法第2条第1項第4号に規定する損害保険会社をいい、同条第2項において法第3条第1項及び第2項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第2条第2項に規定する生命保険会社並びに同条第3項において法第3条第1項及び第2項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第2条第3項に規定する特定法人を含む。以下この条において同じ。）である場合 二理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者がある場合 三申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合

３ 内閣総理大臣は、第1項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合しないと認めるときは、又は前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、遅滞なく、理由を記載した書面により認可しない旨を申請者に通知するものとする。

４ 法第3条第1項の規定による認可を受けようとする損害保険会社は、同条第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一設立趣意書 二初年度及び次年度における事業計画書及び収支予算書 三理事及び監事の履歴書並びにその就任の承諾を証する書類 四理事及び監事が第2項第2号イからニまでの規定に該当しないことを誓約する書類 五その他第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類