平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 第2条
(平成八年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び源泉徴収票に代わる書類の範囲等)
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則の全文・目次(平成八年大蔵省令第二十三号)
第2条 (平成八年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び源泉徴収票に代わる書類の範囲等)
令第4条第1項に規定する財務省令で定める事項は、特別減税前の所得税額及び法第4条に規定する特別減税の額とする。
2 法第6条第2号の規定により読み替えられた所得税法第120条第3項第3号に規定する財務省令で定める書類は、同法第231条の規定により交付される支払明細書(同条に規定する支払をする者の所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第11号)第100条各号に掲げる事項を証する書類を含む。)とする。
3 令第4条第2項の規定により読み替えられた所得税法施行令(昭和四十年政令第96号)第262条第3項の規定により前項に規定する支払明細書が確定申告書に添付されている場合における所得税法施行規則第53条第2項の規定の適用については、同項中「源泉徴収票が」とあるのは「源泉徴収票(平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成八年大蔵省令第23号)第2条第2項(源泉徴収票に代わる書類の範囲)に規定する支払明細書を含む。)が」と、「源泉徴収票に」とあるのは「源泉徴収票(当該支払明細書を含む。)に」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則の全文・目次ページへ →