平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 第5条
（給与等及び公的年金等に係る特別減税額の還付に関する承認の申請書の記載事項）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則の全文・目次（平成八年大蔵省令第二十三号）
第5条 （給与等及び公的年金等に係る特別減税額の還付に関する承認の申請書の記載事項）
令第9条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第9条第3項に規定する申請書を提出する給与支払者が個人である場合にはその氏名、当該給与支払者が法人（所得税法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等を含む。第7条第1項第1号において同じ。）である場合にはその名称及びその代表者その他の責任者の氏名 二前号の給与支払者の法第8条第1項の規定による所得税の還付を受ける基準日在職者に係る給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（次条第1項及び第7条第1項第2号において「事務所等」という。）の名称及び所在地 三法第8条第1項の規定による所得税の還付をしようとする月 四平成八年七月以後の前号に掲げる月において同号の所得税の還付をする事情 五その他参考となるべき事項
２ 令第15条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第15条第2項に規定する申請書を提出する公的年金支払者の名称及び主たる事務所の所在地 二前号の公的年金支払者に係る公的年金等の法第10条第1項第1号に定める期間に属する同項に規定する最終の支払月 三法第10条第1項の規定による所得税の還付をしようとする月 四第2号の最終の支払月後の前号に掲げる月において同号の所得税の還付をする事情 五その他参考となるべき事項
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