免許特定法人供託金規則 第三条

令第三十三条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）及び受託者（当該免許特定法人と法第二百二十三条第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。以下同じ。）にその内容を通知しなければならない。