工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 第七条

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、特例法、国際出願法その他工業所有権に係る法令に基づき、国内納付者が現金納付に係る工業所有権の手数料等又は予納に係る特許料等を現金により納付した場合であって、特許庁長官が前条第一項又は特例法施行規則第十九条第一項若しくは第二十九条の規定により提出された納付済証によりその納付を確認したときは、現金納付に係る工業所有権の手数料等又は予納に係る特許料等の現金による日本銀行への納付及びその現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付又は特許料等の予納に係る書類の特許庁長官への提出が完了した日を、その納付がされた日とする。

２ 在外納付者が、第五条第四項の規定により特許料を現金により納付した場合であって、特許庁長官が前条第二項の規定により提出された書面によりその納付を確認したときは、当該特許料の現金による第五条第四項に規定する口座への払込み及び前条第二項の規定による特許料納付書の特許庁長官への提出が完了した日を、その納付がされた日とする。

３ 国内納付者又は在外納付者が、納付に係る手続を行わなかった場合において、特許法第百十一条第一項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）若しくは第百九十五条第十一項（特例法第四十条第七項、国際出願法第十八条第三項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第一項若しくは第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項又は商標法第四十二条第一項若しくは第七十六条第七項の規定により、現金納付に係る工業所有権の手数料等の返還を特許庁長官に請求するときは、特許法第百十一条第二項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第百九十五条第十二項（特例法第四十条第七項、国際出願法第十八条第三項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第二項及び第五十四条の二第十一項、意匠法第六十七条第八項並びに商標法第四十二条第二項若しくは第七十六条第八項に規定する納付した日は、前二項の規定にかかわらず、現金納付に係る工業所有権の手数料等が現金により日本銀行へ納付された日とする。