日本私立学校振興・共済事業団法 第32条の2

第32条の2 （会計監査人の監査）

独立行政法人通則法第39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「財務諸表」とあるのは「財務諸表（日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項に規定する財務諸表をいう。第41条第3項第1号において同じ。）」と、「事業報告書」とあるのは「業務報告書」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「会計監査報告」とあるのは「会計監査報告書」と、同条第2項第2号中「総務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第3項中「子法人に」とあるのは「子法人（日本私立学校振興・共済事業団法第11条第6項に規定する子法人をいう。以下同じ。）に」と、同法第39条の2第1項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、同法第40条及び第43条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第42条中「財務諸表承認日」とあるのは「財務諸表承認日（日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。）」と読み替えるものとする。