日本私立学校振興・共済事業団法 第35条

第35条 （利益及び損失の処理）

事業団は、第33条第1項第1号の経理に係る勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において第23条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額を控除した額は、積立金として整理しなければならない。

２ 事業団は、第33条第1項第1号の経理に係る勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３ 前二項の規定は、第33条第1項第2号から第6号までの経理に係る勘定について準用する。この場合において、第1項中「その残余の額のうち、翌事業年度において第23条第1項第3号の助成金の財源に充てられる額を控除した額」とあるのは、「その残余の額」と読み替えるものとする。

４ 第33条第1項第1号の経理に係る勘定における利益金の計算の方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。