日本私立学校振興・共済事業団法 第26条

第26条 （評価等の指針の策定、中期目標、中期計画、年度計画及び評価等）

事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第12条の2第2項、第28条の2、第28条の4、第29条、第30条（第2項第7号を除く。）、第31条第1項、第32条、第35条及び第35条の2の規定を準用する。この場合において、同法第12条の2第2項中「前項第1号若しくは第2号に規定する規定又は同項第5号若しくは第6号の規定により」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第28条の2第2項の規定により総務大臣に意見を述べたとき、又は同法第26条において準用する第29条第3項、第32条第5項若しくは第35条第3項の規定により文部科学大臣に」と、同法第28条の2第1項中「、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標の策定並びに」とあるのは「の策定及び」と、同項及び同条第3項中「第32条第1項、第35条の6第1項及び第2項並びに第35条の11第1項及び第2項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1項及び第3項並びに同法第29条第1項、第2項第1号及び第3項、第30条第1項及び第3項、第31条第1項、第32条（第3項を除く。）並びに第35条（第5項を除く。）中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第28条の2第2項中「ときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに」とあるのは「ときは」と、同条第3項中「中期目標、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標」とあるのは「中期目標」と、同法第28条の4中「独立行政法人」とあり、同法第29条第1項、第30条第1項及び第4項、第31条第1項、第32条第1項及び第2項並びに第35条第4項中「中期目標管理法人」とあり、並びに同法第29条第1項、第32条第4項及び第6項並びに第35条第1項中「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同法第28条の4中「第32条第1項、第35条の6第1項若しくは第2項又は第35条の11第1項若しくは第2項」とあるのは「第32条第1項」と、「年度計画、第35条の5第1項の中長期計画及び第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項の年度計画又は第35条の10第1項の事業計画」とあるのは「年度計画」と、同法第30条第1項及び第2項第8号、第31条第1項並びに第32条第2項中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第30条第2項第5号中「不要財産又は」とあるのは「不要財産（日本私立学校振興・共済事業団法第38条の2において準用する第8条第3項に規定する不要財産をいう。以下この号において同じ。）又は」と、同法第35条第1項中「の継続又は組織の存続の必要性」とあるのは「を継続させる必要性、組織の在り方」と、「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に関し」と読み替えるものとする。