日本私立学校振興・共済事業団法 第46条

第46条 （財務大臣との協議）

文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一第26条において準用する独立行政法人通則法第30条第1項、第28条第1項、第30条、第37条第1項ただし書、第2項ただし書、第4項若しくは第9項、第38条又は第38条の2において準用する同法第46条の2第1項、第2項若しくは第3項ただし書の規定による認可（第30条の規定による認可にあっては第33条第1項第3号又は第6号の経理に係るものに限り、第38条の規定による認可にあっては第33条第1項第1号の経理に係るものに限る。）をしようとするとき。 二第35条第4項、第36条第1項又は第41条の規定により文部科学省令を定めようとするとき。 三第26条において準用する独立行政法人通則法第29条第1項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 四第32条第1項の規定による承認（第33条第1項第3号又は第6号の経理に係るものに限る。）をしようとするとき。 五第39条第1項第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。