日本私立学校振興・共済事業団法 第40条

第40条 （役員の報酬及び職員の給与等）

独立行政法人通則法第50条の2の規定は、事業団の役員の報酬及び退職手当について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「中期目標管理法人」とあり、並びに同条第3項中「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同条第2項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と読み替えるものとする。

２ 独立行政法人通則法第50条の10の規定は、事業団の職員の給与及び退職手当について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第3項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように」と読み替えるものとする。