日本私立学校振興・共済事業団法 第38条の2

第38条の2 （不要財産に係る国庫納付等）

独立行政法人通則法第8条第3項及び第46条の2の規定は、事業団について準用する。この場合において、同項中「重要な財産」とあるのは「重要な財産（日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第1号の経理に係る勘定に属するものに限る。）」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあるのは「文部科学省令」と、「業務を」とあるのは「同法第25条第1項に規定する助成業務を」と、「第46条の2又は第46条の3」とあるのは「第46条の2」と、同条第1項から第4項までの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第1項ただし書及び第2項ただし書中「中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「中期計画」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第30条第1項に規定する中期計画」と、「第30条第2項第5号」とあるのは「同条第2項第5号」と、「、国立研究開発法人の中長期計画において第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合であって、これらの計画」とあるのは「であって、その計画」と読み替えるものとする。