日本私立学校振興・共済事業団法 第21条の2
（他の役員及び職員についての依頼等の規制等）
日本私立学校振興・共済事業団法の全文・目次（平成九年法律第四十八号）
第21条の2 （他の役員及び職員についての依頼等の規制等）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第50条の4から第50条の9までの規定は、事業団について準用する。この場合において、これらの規定中「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団と」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団が」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「事業団役職員」と読み替えるほか、同法第50条の4第2項第1号及び第5号、第3項並びに第5項、第50条の6、第50条の7第1項、第50条の8第3項並びに第50条の9中「政令」とあり、並びに同法第50条の6第1号及び第2号中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第50条の4第2項第4号中「第32条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第32条第1項」と、同号及び同項第5号並びに同法第50条の8第3項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第50条の4第2項第5号中「第35条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第35条第1項」と、同条第4項中「総務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第6項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、「業務方法書、第49条に規定する規程その他の規則」とあるのは「同法第25条第1項に規定する助成業務方法書、同法第24条に規定する共済規程、同法第25条第2項に規定する共済運営規則その他の規則」と読み替えるものとする。