密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第330条

第330条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした事業組合の理事、監事又は清算人を二十万円以下の過料に処する。 一事業組合が防災街区整備事業以外の事業を営んだとき。 二第148条第3項において準用する都市再開発法第27条第8項の規定に違反して、正当な理由がないのに帳簿及び書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。 三第148条第3項において準用する都市再開発法第27条第10項の規定に違反して、監事が理事又は事業組合の職員と兼ねたとき。 四第151条若しくは第154条第4項において準用する都市再開発法第31条第1項、第3項若しくは第6項の規定又は第153条第3項において準用する同法第31条第3項若しくは第6項の規定に違反して、総会、総会の部会又は総代会を招集しなかったとき。 五第151条において準用する都市再開発法第31条第9項の規定に違反して、書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 六第151条において準用する都市再開発法第31条第10項の規定に違反して、正当な理由がないのに書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。 七第157条第2項において準用する第129条第3項の規定又は第163条第3項の規定に違反したとき。 八第164条において準用する都市再開発法第47条又は第49条に規定する書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 九第164条において準用する都市再開発法第48条の規定に違反して、事業組合の残余財産を処分したとき。 十第278条第1項の規定に違反して、簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 十一第278条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに簿書の閲覧又は謄写を拒んだとき。 十二都道府県知事若しくは市町村長又は総会、総会の部会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。 十三この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。