密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第311条

第311条 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第1号法定受託事務とする。 一都道府県が第192条第1項、第197条第1項から第8項まで、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第5項並びに第233条第2項（第241条第5項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。） 二市が第192条第1項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第197条第1項から第8項まで並びに第233条第2項及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。） 三市町村が第183条第2項（第184条において準用する場合を含む。）、第188条第3項及び第4項において準用する第140条第2項及び第143条第4項、第192条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第233条第1項並びに第234条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第241条第5項において準用する場合を含む。）、第234条第2項において準用する第233条第3項並びに第250条第6項において準用する第160条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第122条第2項（第129条第2項、第132条第2項、第136条第4項、第157条第2項、第163条第5項、第165条第2項、第172条第2項、第175条第2項及び第178条第2項において準用する場合を含む。）、第128条第3項（第129条第2項において準用する場合を含む。）、第130条において準用する都市再開発法第7条の17第5項及び第7項、第139条第2項及び第3項（これらの規定を第157条第2項及び第168条第2項（第172条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第140条第2項（第157条第2項、第169条及び第172条第2項において準用する場合を含む。）、第143条第4項（第157条第2項において準用する場合を含む。）、第148条第3項において準用する都市再開発法第28条第1項、第160条第2項（第174条第2項（第250条第7項において準用する場合を含む。）及び第250条第6項において準用する場合を含む。）、第171条第3項（第172条第2項及び第175条第2項において準用する場合を含む。）、第259条、第260条、第261条第1項及び第3項並びに第268条第1項に規定する事務 二第183条第2項（第184条において準用する場合を含む。）並びに第188条第3項及び第4項において準用する第140条第2項及び第143条第4項に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。） 三第192条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第233条第1項並びに第234条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第241条第5項において準用する場合を含む。）並びに第234条第2項において準用する第233条第3項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）