密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第136条

第136条 （設立の認可）

施行区域内の宅地の所有者又は借地権者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業組合を設立することができる。

２ 前項に規定する者は、事業計画の決定に先立って事業組合を設立する必要がある場合においては、同項の規定にかかわらず、五人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業組合を設立することができる。

３ 前項の規定により設立された事業組合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業計画を定めるものとする。

４ 第122条第2項の規定は前三項の規定による認可の申請について、同条第3項の規定は第1項又は第2項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第2項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区となるべき区域（第136条第3項の規定による認可の申請にあっては、施行地区）」と読み替えるものとする。

５ 事業組合が施行する防災街区整備事業については、第1項又は第3項の規定による認可をもって都市計画法第59条第4項の規定による認可とみなす。第122条第4項ただし書の規定は、この場合について準用する。