密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第157条

第157条 （定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）

事業組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２ 第122条第3項、第138条及び第139条の規定は事業組合が事業計画又は事業基本方針を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第125条の規定は事業組合が公共施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第129条第3項の規定は事業組合が施行地区の縮小又は事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合に、第139条の2の規定は事業組合が事業基本方針の変更の認可を受けて事業計画を定めようとする場合に、第140条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合に、第122条第2項、第141条及び第143条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第122条第3項中「施行地区となるべき区域」とあり、及び第140条第1項中「施行地区となるべき区域（同項の規定による認可の申請にあっては、施行地区）」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第122条第2項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第143条第1項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と、同条第2項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業基本方針についての変更の認可」と、同条第3項中「事業組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「事業組合の成立又は定款若しくは事業基本方針」とあるのは「定款又は事業基本方針の変更」と、「あるまでは事業計画」とあるのは「あるまでは事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第157条第1項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。