密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第181条

第181条 （事業計画）

地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 第140条第3項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「参加組合員」とあるのは「第180条第2項第5号の特定事業参加者」と、同項から同条第5項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「第179条第1項前段の地方公共団体」と、同条第4項中「加えるべきことを命じ」とあるのは「加え」と、同条第6項中「第136条第1項又は第3項の規定による認可を申請した者」とあるのは「第179条第1項前段の地方公共団体」と、「加え、その旨を都道府県知事に申告した」とあるのは「加えた」と読み替えるものとする。

３ 第179条第1項後段の規定による認可を申請する場合においては、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。

４ 第124条及び第125条の規定は、事業計画について準用する。この場合において、同条中「第122条第1項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「の同意を得なければ」とあるのは「と協議しなければ」と読み替えるものとする。